受講規約

Terms of study

第1条(本講座受講申込の承諾)

当社は受講希望者より、当社のウェブサイト上に掲載する手続き、又は当社が定める他の手続きによって、受講申込を受けた時、受講希望者に対して、本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メールにて通知するものとします。

当社と受講者間の本講座の提供に係る契約(以下「本契約」という)は、受講料金の入金を確認した時に有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

 

第2条(決済方法)

セミナー受講料金の決済方法は次の各号に掲げるとおりです。

(1)銀行振込 

受講料金を当社が指定する口座へお振込み下さい。(振込手数料は受講希望者の負担とします。)

指定口座は、申込み後に当社から電子メールにて通知するものとします。 

(2)クレジット決済

各カード会社の引き落とし日に引き落しされます。

 

お申し込みされた日から1週間以内にお支払いがない方は、自動キャンセルとさせていただきますので予めご了承ください。

お申し込みの正式な確定は、お支払いが完了後となります。

 

当決済方法は、個人のお申込者向けとなります。

 

第3条(登録情報の使用)

当社のウェブサイト上に掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当社が知り得た情報(以下「受講者情報」という)を使用することができるものとします。

当社は、講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は販促物として当社のホームページ等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。

 

 

第4条(遵守事項及び確認事項)

 受講者は、本講座を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。

(1)受講者は、講座内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、受講者個人の私的利用の範囲内で使用すること。

(2)講座内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。

(3)当社及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。 

(4)講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。 

(5)本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。

 

当社と受講者は、本講座の受講は、受講者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、受講者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。

 

 

第5条(返金)

開催する講座等の参加費をお支払い頂いた後のキャンセルに関しては対応しておりませんので、いかなる理由でも返金はできかねます。

 

 

第6条(著作物等)

本講座の受講において受領したテキスト等の著作物(以下「本著作物等」という)に関する著作権及びその他知的財産権は当社に帰属し、田嶋直美の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。 

 

(1)本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為 

(2)本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為 

(3)私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為 

(4)その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

 

 

第7条(秘密保持)

受講者は、他の受講者より開示されたそのプライバシー及び企業に関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

 

 

 第8条(損害賠償)

受講者が、本講座に起因又は関連して当協会に対して損害を与えた場合、受講者は一切の損害を補償するものとします。

本講座に起因して又は関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。

 

 

第9条(規約の変更)

当社は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当社により変更された本規約は、当社のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

 

 

第10条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

 

 

第11条(管轄裁判所)

本契約を巡る一切の紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。